2026年7月3日、出入国在留管理庁が在留資格の申請手数料を見直す政令案を公表しました。施行は2026年10月1日を予定しており、これまで一律だった手数料が「在留期間に応じた段階制」へと変わります。特定技能や技能実習など外国人材を受け入れている企業様にとっては、更新時のコスト設計に直結する内容ですので、要点を整理してお伝えします。

1. 現行の手数料と、これまでの前提

現在、在留資格の変更許可申請・在留期間更新許可申請の手数料は、在留期間の長さにかかわらず一律 6,000円（オンライン申請の場合は 5,500円）となっています。特定技能・技能実習・育成就労・技術・人文知識・国際業務など、ほとんどの就労系在留資格に共通する金額です。

2. 政令案のポイント

• 施行予定日：2026年10月1日
• 改定内容：これまでの一律料金から、在留期間に応じた段階制へ変更
• 手続き種別：在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請の双方が対象
• オンライン申請：引き続き割引措置が設けられる見込み
• 減額措置：生活困窮者かつ人道配慮対象者は、減額措置（1万円程度）の適用が検討されています

3. 在留期間別の手数料（政令案）

特定技能で最も多い「1年」更新のケースでは、約 3万3,000円（現行の約 5.5 倍）となる見込みです。在留期間が長いケースではさらに上がり、最大で 7万5,000円という案が示されています。

ケース	現行	政令案（2026年10月〜）
更新・変更（1年） 特定技能で最も多いパターン	6,000円（オンライン 5,500円）	約 3万3,000円 （現行の約 5.5 倍）
更新・変更（在留期間が長いケース）	6,000円（オンライン 5,500円）	最大 約 7万5,000円
生活困窮＋人道配慮対象者	6,000円	減額措置あり（1万円程度）

※金額はいずれも2026年7月3日公表の政令案に基づく見込み額です。正式決定は今後のパブリックコメントを経て確定します。

4. 受入企業様への影響

特定技能では在留期間「1年」で更新するケースが最も多く、更新のたびに手数料が発生します。政令案どおりに施行された場合、1人あたりの更新コストが現行の約 5.5 倍になる計算です。複数名を受け入れている企業様ほど、年間の負担額は大きく変わってきます。

また、技能実習1号 → 2号 → 3号の在留資格変更や、育成就労制度への移行に伴う変更申請でも、同じ改定手数料が適用される見込みです。

5. 今からできる備え

• 10月1日以降の更新スケジュールを把握しておく：どの実習生・特定技能人材が10月以降に更新を迎えるかを一覧化しておくと、負担額の見通しが立てやすくなります。
• 可能な範囲で「オンライン申請」を検討する：オンライン申請の割引措置は引き続き設けられる見込みです。
• 費用負担のルールを社内で再確認する：更新手数料を会社負担にしている企業様は、就業規則や雇用条件書との整合性も含めてご確認ください。

6. 当組合のサポート

アシストみやぎ協同組合では、組合員企業様の在留資格更新・変更申請について、必要書類の準備から申請サポートまで一貫してご支援しています。今回の政令案の動向についても、正式決定・パブリックコメント結果が公表され次第、改めて組合員企業様へご案内いたします。

「うちの実習生の更新はどのタイミング？」「更新費用の見通しはどれくらいになる？」といったご相談も、お気軽にお寄せください。

まとめ

2026年10月からの手数料改定は、受入企業様の年間コストに直接影響する重要な変更です。まだ政令案の段階ではありますが、施行までの時間は限られています。「10月以降の更新は費用が上がる可能性がある」という点だけでも、早めに社内で共有しておくことをおすすめします。

ご相談は完全無料です。いつでもお声がけください。