2027年（令和9年）4月1日、技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」がスタートします。「まだ先の話」と思われるかもしれませんが、実は今年に入って手続きが具体的に動き始めています。今回は、受入企業様に知っておいていただきたい最新の動きと、今からできる準備についてお伝えします。
1. 育成就労制度とは──「技能移転」から「人材確保と育成」へ
育成就労制度は、2024年6月の法改正で創設された、技能実習制度を発展的に解消する新制度です。最大の違いは制度の目的にあります。技能実習が「国際貢献のための技能移転」を掲げていたのに対し、育成就労は「人材の確保と育成」を正面から目的とし、原則3年間の就労を通じて特定技能1号の水準まで人材を育成することを目指します。
働く外国人にとっては、日本語能力や技能の要件を満たせば一定期間経過後に同じ業務区分内での転籍（職場の変更）が認められるなど、キャリア形成を後押しする仕組みが加わりました。受入企業にとっては、「選ばれる職場づくり」がこれまで以上に重要になります。
2. ここまでのスケジュールと、これからの動き
今年（2026年）に入り、制度の詳細が次々と公表されています。
- 2026年1月：分野別の運用方針が閣議決定
- 2026年2月：出入国在留管理庁が「育成就労制度運用要領」を公表
- 2026年4月15日：監理団体に代わる「監理支援機関」の許可申請受付が開始
- 2026年9月1日：「育成就労計画」の認定申請受付が開始（予定）
- 2027年4月1日：育成就労制度スタート
次の大きな節目は今年9月1日。外国人一人ひとりについて作成する「育成就労計画」の認定申請が始まります。審査には数か月かかる見込みのため、2027年4月の制度開始に合わせた受入れをお考えの企業様は、秋までに準備を整えておくことが大切です。
3. 受入企業様が今からできる準備
① 受入れ対象分野・業務区分の確認
まずは、自社の業務が育成就労の受入れ対象分野・業務区分に該当するかの確認から始めましょう。分野によっては独自の上乗せ基準が設けられる場合があります。
② 育成就労計画の中身を早めに検討する
育成就労計画には、習得させる技能の目標や評価方法、日本語教育の支援体制などを記載し、認定を受ける必要があります。日本語教育の支援体制をどう整えるか、技能試験の受験計画をどう組むかなど、計画の中身になる部分を早めに検討しておくと申請がスムーズです。
③ 現在の技能実習生の移行スケジュールを把握する
現在技能実習生を受け入れている企業様も、移行のスケジュールや経過措置の内容を把握しておくことが重要です。「今いる実習生はどうなるのか」という点も含め、個別の状況に応じたご案内をいたします。
4. 当組合の対応について
アシストみやぎ協同組合では、新制度のもとで引き続き組合員企業の皆さまの外国人材受入れを支援できるよう、監理支援機関の許可取得に向けた準備を進めております。育成就労計画の作成支援についても、制度の詳細が固まり次第、順次ご案内してまいります。
まとめ
育成就労制度への移行は、受入企業様にとって決して「手続きが増えるだけの話」ではなく、外国人材に長く活躍してもらえる職場づくりを進めるチャンスでもあります。「うちの場合はどうなるの？」「今の実習生はどうなる？」といったご質問・ご相談は、いつでもお気軽に当組合までお寄せください。
ご相談は完全無料です。いつでもお声がけください。